不動産オーナーのための賃貸相談サロン|東京、愛媛県松山市の賃貸管理会社|日本エイジェント

満室レシピ

厳罰化が進む「消防設備法定点検」について学ぶ

2020.07.27

■消防設備法定点検とは?

消防設備法定点検は、火災を予防し、警戒するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としています。そのため消防用設備等を定期的に点検をして維持管理を行い、その結果を所轄消防署へ報告する義務があります(消防法第17条の3)。また、松山市におきましては、火災件数は増加傾向にあり、建物用途別では、共同住宅が全体の60%を占めています(参考:令和元年 火災・救急・救助統計 松山市消防局)。よって消防設備法定点検は、オーナー様の財産はもちろん、ご入居者・近隣の方の命・財産を守るために重要度が高い業務です。

■消防設備法定点検はなぜ必要か?

万が一火災が発生した場合、確実に消防設備等が動作することが必要です。消火器具が「適正な位置に置かれているか?」「著しい損傷がないか?」など、外観の点検および実際に使用して異常がないか機能点検を行います。代表的な消防設備において機能点検は以下のように行います。

【点検項目】
・消火器・・・消火器を一度分解し、薬剤・カッター・圧力タンク等異常がないか点検を行います。
・火災感知器・・・専用の加熱及び加煙試験器を使用します。熱又は煙を感知させ、火災感知器を動作させます。電気信号が火災受信機に送られるので、信号を受信できているか点検します。
・避難器具・・・実際に動作させて試験します。「著しい腐食がないか?」「降下空間に障害物がないか?」などの点検を行います。

火災感知器や避難器具など、居室内に設置されている設備については入居者への入室の協力が必要です。入居者には事前に消防設備法定点検のご案内をした上で実施しています。

■実施しなかった場合の罰則規定は?

一定の建物について、用途・規模に応じ、所有者(建物関係者含む)は、年2回定期的に点検を行い、所轄消防署に報告するよう求められており、消防設備法定点検を実施しなかった場合には、罰則があります。結果を報告せず、虚偽の報告した者は30万円以下の罰金または拘留に処せられます(消防法第44条)。消防設備法定点検未実施の場合も少なからず、この条文に該当します。また、消防設備法定点検実施後、所轄消防署からの改善指示に従わず、不具合を是正しなかった場合、以下が適用される可能性もあります。

「消防設備の設置命令に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。(消防法第41条)」

2001年9月の歌舞伎町雑居ビル火災をうけ、罰則が強化されました(消防法第45条)。これにより、不具合を放置し改修命令に違反した場合、行為者が処分されるに止まらず、所有者が法人でれば1億円以下の罰金を科せられることになりました。

近年でも違反建物公表制度が導入され、重大な違反が改善されない場合、公表されるようになりました。松山市においても2018年4月1日よりホームページに公表されるようになり、公表により社会的信用を失う恐れや、建物使用停止命令が発動される動きもあり、厳罰化が進んでいる傾向にあります。

■消防設備法定点検の実施事項と費用について
建物の用途・規模により、設置されている消防設備が異なるため、別途お見積をさせていただきます。定期的に消防設備法定点検を行うことが、火災が発生した際の被害の軽減及び早期改善に繋がります。オーナー様ご所有の物件に即した内容にてご提案をさせていただきますので、ビルマネジメント課(TEL089-996-6650)までお気軽にご連絡ください。

熊本 将典
株式会社日本エイジェント ビルマネジメント課

熊本 将典

主に消防点検及び点検結果に伴う不具合改修の提案、消防訓練の実施等を行っております。

記事カテゴリ一覧

Contact

お問い合わせ
  • 東京

    TEL:03-6206-3003

    10:00〜19:00(水曜定休)
  • 松山

    TEL:089-911-2510

    9:00〜18:00(定休なし)
#

無料相談
資料請求

Contact
#

会員登録

Request