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先日、「引越しもあるけど、次の入居がすぐ決まるからいいね・・」と、大家さんが喜ぶシーンのテレビCMが流れていました。首都圏が本社の賃貸住宅関連大手のコマーシャルです。
しかしそれは首都圏の大家さん事情であって、人口減少が続く地方圏では、このCMのような訳にはいかないのが現実です。

2017年総務省発表の人口移動(増減)報告では、東京圏(東京都・神奈川・埼玉・千葉)への一極集中が一段と加速しています。
都道府県別で、転入超過(増加)なのは、上記を含む大阪・名古屋・福岡の7都道府県のみです。残り40都道府県はすべて転出超過(減少)・・日本全体の76%の市町村で減少が続いています。

ご存知のように、不動産業はエリアビジネスです!
東京のテナントビルを愛媛に移動させることも、松山のマンションを品川区に持っていくこともできません。
まぁ~動かすことが出来ない資産だから「不動産」と言うわけですが・・。
このような動かせない商材を扱う場合、人口が増え続けているエリアと人口が減り続けているエリアでは、経営戦略を明らかに変えなければなりません。
つまり、日本全体の76%の市町村の賃貸関連各社は、人口の増え続けている地域の真似をしても、成功しないということです。

売り上げ拡大の基本3要素として・・①客数を増やす。②一人当たりの単価を上げる。③一人当たりの来店頻度を増やす。・・と言われます。
人口増エリアでは、これらの3つをからめた選択肢を選べますが、人口減少エリアでは、その選択肢は限定的です。

賃貸業に例えると、①の「客数を増やす」は、人口減少下では見込み薄です。②の「単価を上げる」は、家賃を上げるに匹敵するため需要が減り続けるエリアでは無謀なことです。
それでは、③の「一人当たりの来店頻度を増やす」は、業者にとって「リピーター客」を増やすことであり、大家さんにとっては「長期入居」してもらうことです。

それでは、リピーターと長期入居を同時に実現する手法はあるのでしょうか?
それは一言、“入居中の満足”を徹底すること以外にありません。
ところが首都圏さながらに、新規客を獲得することのみに躍起になっているのが、ほとんどの賃貸管理会社の実情です。
特に入居中の時間外対応は、クレーム処理として後回しか又は外部委託したままです。

弊社では今日も、自社のレスQ隊員が365日24時間体制で東奔西走しています・・“入居中の満足”の実現を目指して・・!
弊社には「クレーム」という言葉は存在しません。お客様からの通報はすべて「お困りごと」なのです。
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