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ついに平成が終わり、新元号『令和』の時代がきました。
昭和20年代(団塊の世代)生まれの私が若かりし頃には、昭和という元号が限りなく続く気がしていたものです。実際に昭和は64年まで続いたのですから、あながち大間違いではなかった気がします。
その後、元号が「平成」に変わり、平成生まれの新入社員が入社し始めると、時代の移り変わりを痛感させられたものです。

私自身ふり返れば、幼少期から青春期、結婚、起業・・などの昭和に比べ、平成があっけなく過ぎ去った気がしてなりません。それは、平成が昭和の半分だったことに加え、変化のスピードが昭和の類でなかったせいかも知れません。

最近、自分の習慣が変わったと感じることの一つは、経済新聞や経済誌の見方です。以前は、小見出しからの拾い読みで済ませていましたが、今では隅から隅まで、注意深く見るようになりました。

今までのように不動産業界の変化だけでなく、経済市況やIT業界、サービス業界、金融業界・・果ては世界経済まで気になるようになりました。
そして変化の兆候や、新しいと思える記事をスクラップするのですが、その量が比較にならないほど増えてきました。
正直なところ、それは私自身が時代について行けていない不安の現れでもあります。

事例の一つに、トヨタ自動車の豊田章男社長が、『クルマをつくる会社からモビリティに関するあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」にモデルチェンジする。』と発表した、日経ビジネスの記事がありました。

日本で自動車が走り始めて約110年、この間、絶え間ない技術革新が進められてきましたが、その中身は車の性能に関する技術でした。
自動車製造販売日本一の企業が、“移動サービス”会社にモデルチェンジすると公言したのです。
これは「製造業」から「サービス業」への転換ともいえる発言でもあります。現実に、ソフトバンクとの共同出資会社を3月に設立させました。

また、建築・不動産業に関する記事では、日経産業新聞に『これからのデベロッパーはつくるだけではだめで、育てる街づくりをしていかなければいけない』と、東急不動産の大谷宗徳執行役員が強調した記事。

既に東京の豊洲では、マンションに商業施設や保育所、地域交流のサポート組織を設けるなど、単なる住宅という「モノ」つくりから、生活サポート業という「コト」つくりを重要視した開発が進められています。

我々賃貸管理業界においても、“令和”という新元号に変わった今・・昭和の戦い方だった「間取り」や「設備」「家賃」だけで勝負しようとしている、あなた・・それで大丈夫ですか?

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