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新型コロナの影響で、賃貸業界にもイロイロな変化がおこっています。
今まで賃貸住宅探しの条件として、出来る限り職場に近い住居を選択する「職住近接」が定番でした。ところが最近は、「職住融合」と云われ始めました。

自宅の一角をテレワーク専用にオフィス化する動き「家中オフィス」はその一環です。また、会社への通勤ラッシュを避け、便利な街中のコワーキングルームで効率よく仕事をする「街中オフィス」などの動きも出てきました。
その理由は、ウイルス拡大によるテレワークの急激な普及です。
弊社の場合も、東京事業部の社員は特別な業務がない限り、基本テレワークによる在宅勤務です。中野店、品川店、有楽町店に誰も出勤しない場合もあります。あるIT企業では、1,000人規模の全社員をコロナ終息後も在宅勤務に切り替えるとのことです。

この事例のように在宅ワークの利便性が認識され、オフィスで働く必要性が薄れてきたとして、事務所を解約する企業も目立ち始めました。
その結果、「オフィス不要論」など従来と様相が一変する見方が出てきました。
日本総合研究所の試算では、全就業者の10%でもテレワークを続けた場合、東京のオフィス空室率は15%近くに上昇し、賃料は20%下落するとのことです。おそらくコロナ終息後のテレワーク比率は10%では収まらず、賃料の大幅下落に加え、都心部の「職住近接」が売りのタワーマンションなどの価格が下がることも予測できます。

リクルート住まいカンパニーの調査によると、テレワークによって通勤時間が長くなることを許容する人は、57%いるそうです。
既にテレワークがきっかけで引越しをきめた人の中には、東京から湘南に移りサーフィンを楽しんだり、また家族ごと物価の安い地方に移住し「職住融合」を実践している人もいます。
そこまで余裕の持てない人の多くは、部屋の一角にテレワーク用の空間を作ったり、リビングに仕事用の机とイスを設置したり、または納戸にPCの置き場を確保したり・・にわかテレワーク個室を工夫しています。

このような環境変化に対して、賃貸物件の中にも、テレワークの増加を見越した工夫が見られる物件も誕生しています。
従来型の1DKの個室とは別に、入居者が自由に共同利用できる半個室のワークスペースを設けた「ソウシャルアパート」などもそうです。
コロナ終息後も、テレワークの増加が仕事も住まいも大きく変えることは間違いないでしょう。

沖縄や北海道など遠隔地に散らばったテレワーク社員が勤務するのは、「IT上のオフィス」・・・こんなことも新常識になるかも知れません。
その意味では、日本一家賃が安いエリアで、女性人気ランキング3年連続全国No.1の道後温泉を擁する愛媛県松山市は、憧れの「テレワーク新天地」として注目される!・・な~んてこともありえます。

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