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満室レシピ

「新型コロナウイルス」の賃貸経営への影響とその対応策について

2020.03.17

今、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、世界的な株価の大幅下落や各種イベント・セミナーの中止、飲食店の利用者減など、各方面で様々な影響が出ています。もちろん賃貸業界にも少しずつ影響が出始めていて、今後どうすればいいのかと不安を感じているオーナー様も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「新型コロナウイルス」の賃貸経営への影響とその対応策についてご紹介します。

■「新型コロナウイルス」の賃貸経営への影響

新型コロナウイルスの感染拡大により、最も影響が出ているのがリフォームです。キッチンや浴室等の住宅設備は納期未定の状態…。メーカーからも中国で部品を作っているような製品についてはいつ納品になるかの見通しもないと報告を受けてます。またTVモニターフォン・洗浄便座・エアコンといった賃貸物件でよく使用する電化製品も品薄状態で、今後は在庫切れというケースも出てくる可能性もありますので注意が必要です。

そして一番の痛手となるのが、お部屋探しのお客様の減少。政府から外出を控えるような行動指針がでている中で、この騒動が落ち着くまで部屋探しを延期もしくは中止するお客様が増えてくる可能性もあります。この繁忙期に照準を合わせてお部屋を準備し、入居者が決まることを心待ちにしているオーナー様にとって、お客様の動向はとても気になるところでしょう。飲食店と同様、不動産業界でも今後お客様の来店控えが予想される中、どのような対策が可能でしょうか?

■不動産会社としての「新型コロナウイルス対策」

日本エイジェントでは、外出を控えたいお部屋さがしのお客様への対策として、「来店不要契約」の仕組みを構築しています。来店控えが予想される状況の中でも、ITを駆使することで来店せずにお部屋の契約をすることが可能です。日本エイジェントが実施している「来店不要契約」の流れについて、ご紹介します。

《来店不要契約の流れ》
①お部屋探し
●LINEでカンタン!お部屋さがし
LINEに希望条件を入力すれば、条件に合ったお部屋をご提案します

②内見 
●オンライン見学 https://www.a-heya.com/online_tour/index
スタッフがお客様の代わりにお部屋に行って、LINEビデオ通話でお部屋を紹介します

●スタッフレス見学 https://www.a-heya.com/staffless/index
スタッフの同行なしでお部屋の内見が可能です

更に、入居したい部屋が決まった後の申込については「WEB申込」を、重要事項の説明については、LINEなどのテレビ電話機能を使った「IT重説」を行うことが可能です。また、契約書や鍵の受け渡しについては郵送することで、完全に「来店しないで」契約・入居することができます。もちろん、一部のサービスだけを利用することもできるので、お客様の状況に合わせて有効に活用していただきたいと思います。

日本エイジェントでは、お客様の利便性と業務効率化を考え、かねてよりITを活用した部屋探しの流れを構築してきました。「IT重説」については、既に管理物件の契約の半数以上で実施しており、このような非対面の接客スタイルは、今後さらに伸びていくと感じています。

■今回の経験から学ぶこと
今回の「新型コロナウイルス」についてはまだ終息の兆しが見えていませんが、私たちはただこの状況を眺め、不安に立ち止まるのではなく、この経験から学び、新たな環境を作るために行動を起こしていかなくてはなりません。今回の騒動を機に、企業では「テレワーク」や「WEB会議」などが活発に行われるようになってきました。このような緊急時においては、変化に対応できる人や組織が生き残っていくのでしょう。それでは、賃貸物件のオーナー様が今回の経験から学び、できることは何でしょうか?

例えば、不要不急の外出が制限される中、入居者にとって「インターネット使い放題」や「動画見放題」のサービスは嬉しいものです。こういったサービスの導入を、この機会に検討してみるのもいいですね。また、飲食業界の来店客減少についても報道されていますが、この状態が長引けば、今後倒産なども増えてくるかもしれません。そうして経済が滞れば、家賃滞納が増える可能性もあります。そうなった時に困らないように、契約時に保証会社を付けることはもちろん、その保証会社選びも重要になってくるでしょう。今後のことも考えて、今できることをやっていきましょう。

■家賃減額を決断した、あるオーナー様の話
先日、あるテナントビルのオーナー様から連絡がありました。
「新型コロナウイルスのため、飲食店の方も大きな影響を受けていると聞きます。この影響があるうちは家賃を減額してあげてください」と。相談の上、基本家賃の約6割に減額し、入居している飲食店の経営者の方に連絡しました。やはりコロナの影響はすごく受けているそうで、「本当に助かります」と大変喜ばれていました。とても心温まるお話だと思いましたが、まだ建物のローンが残っているオーナー様にとって、家賃収入の減少はなかなか厳しい決断だと思います。
今回の事例は、テナント入居者を気遣ったオーナー様からの善意のお申し出でしたが、テナントが廃業して収入がゼロになることを考えると、こういった対応は賃貸経営者として賢明な判断だったと言えるのかもしれません。

長引きそうな今回の「新型コロナウイルス」騒動ですが、不足や不安に焦点を当てるのではなく、今あるものへの感謝と変化への対応力で乗り越えていきたいものですね。私たちもオーナー様をサポートする不動産会社として、知恵を絞り、より良い仕組みづくりに貢献していきたいと考えています。

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國井 直樹
株式会社日本エイジェント 資産運用事業部 プロパティマネジメント課 統括

國井 直樹

空室対策のご提案やイベントでの良質な情報発信を通じて、管理物件のオーナー様満足を追求しています。

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