不動産オーナーのための賃貸相談サロン|東京、愛媛県松山市の賃貸管理会社|日本エイジェント

満室レシピ

日本エイジェントが「登録支援機関」に認定されました!

2020.02.28

この度、日本エイジェントは、法務省出入国在留管理庁より「登録支援機関」として登録されました。不動産管理会社としては日本で初めての登録企業となり、これをもって弊社が「特定技能資格を持つ外国人」へのさまざまな生活サポートができるようになります。

今後、「登録支援機関」の存在は、外国人入居者にとって、ますます重要な役割を担っていきます。その時代背景と当社の取り組みについてご紹介いたします。

■登録支援機関とは?

まずは登録支援機関の説明の前に、今の日本の人口動態、労働背景を説明します。皆さんもご承知のように、日本は現在「少子高齢化時代」を迎えております。具体的には、1997年をピークに「生産年齢人口(15歳以上65歳未満)」が減り続けているという事実があり、それに伴い、有効求人倍率は上がり、人手不足が年々加速していく深刻な問題を抱えるようになりました。

このような背景も後押しして、政府は2019年4月に外国人を労働力として受け入れる方針を策定しました。これが「特定技能」という在留資格です。今までは、外国人技能実習生として、週28時間以内のアルバイト制限や単純労働が認められなかったものが、この「特定技能」資格では、多くの外国人がさまざまな形で就労できるようになりました。その中でも、特に国内での人材の確保が難しい14分野を「特定産業分野」として、特定技能有資格者を受け入れていきます。(下記表参照)

1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業
6.建設業
7.造船・舶用業
8.自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業

 

ちなみに政府は、2019~2024年のたった5年間で最大34万5,000人もの外国人労働者を受け入れていくと発表しました。これはとても早いスピードで受け入れ態勢を整えないと間に合わないと私は感じています。

そしてこの特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、雇用する際に、職場生活、日常生活、社会生活においてあらゆる支援を行わなければなりません。

・入国前の生活ガイダンスの提供
・外国人の住宅確保
・在留中の生活オリエンテーションの実施
・生活のための日本語習得支援
・外国人からの相談・苦情への対応
・各種行政手続きの情報提供
・各種行政手続きの情報提供
・非自発的離職時の転職支援

ただし、このような多岐にわたる支援を一企業が行うのは非常に難しいのが現状です。そこで、登録支援機関が登場します。登録支援機関の役割とは、受け入れ企業に代わって、支援計画の作成や実施を行う機関です。私たちも登録支援機関として、上記のような支援をしていきながら、弊社が最も得意とする外国人の住宅確保を強化してまいります。

 

■「wagaya Japan」×「登録支援機関」で日本における外国人の住まいインフラを構築する

日本エイジェントが2019年にリリースした「wagaya Japan」は、外国人の日本での住まい探しや生活をサポートするプロジェクトです。サービス開始後まだ間もないですが、現在多くの不動産会社様に物件を掲載していただき、掲載数40,000室を超える「日本最大級の外国人ポータルサイト」になりました。

そして今回、「登録支援機関」に認定されることによって、サービスの対象が外国人入居者様、全国の不動産会社様に加えて、外国人を受け入れる企業様にも提供できるようになり、より一層サポートできる範囲と可能性が広がりました。

私自身、東京で生活していると、コンビニの店員や居酒屋店員、あらゆる商業施設で外国人スタッフを見ないことはありません。もう、外国人なしでは国内産業が成り立たないのではという感覚さえ覚えています。しかし仕事柄、東京と愛媛を毎月行き来している中で、地域によって外国人の受け入れ浸透度が全く異なることを肌で感じています。

政府は、地方活性化の施策として、特定技能の外国人を積極的に地方へ送り出すようです。実際に東京への外国人流入数は横ばいなのに対し、地方の流入数は上がってきています。つまり近い未来、東京のような、日常に外国人がいるような光景が地方でも見る日が近いかもしれません。

私たちは、そのための「未来の準備」を今からしっかり行う必要があります。今後も時代に先行する新しいサービスを生み出してまいりますので、ぜひご期待ください。

 

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乃万 春樹
株式会社日本エイジェント 専務取締役

乃万 春樹

大学卒業後、インテリアメーカー、東京の不動産会社に勤め、2010年日本エイジェント入社。各部署を経験した後、2013年東京事業部設立。その後5つの事業を立ち上げる。2019年外国人向け不動産支援サービス「wagaya Japan」リリース。日本での「外国人の住まいインフラ」を構築することを目指す。

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