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満室レシピ

コロナ禍での滞納リスクと対策(外国人対応可能な保証会社について)

2020.05.07

コロナ禍における不動産賃貸業界への影響も日に日に増してきています。弊社にも、テナントを中心に入居者から家賃減額依頼や相談が毎日のように入ってきており、政府や地方自治体等の各種優遇制度の紹介をはじめ、様々な提案を行うなど対応しているところです。今後もこの流れはしばらく続くと予想され、この状況が長期化すれば、当然家賃滞納の問題も発生してくるでしょう。

もちろん、このコロナ禍の影響は留学生や非正規雇用(パート・アルバイト)の外国人にも及びます。しかし、外国人入居者の場合は、連帯保証人の確保が難しいことから、そのほとんどが入居の際、保証会社に加入しています。今後の賃貸経営においては、外国人に限らず保証会社を付けることがリスク回避策となるでしょう。
そこで今回は、外国人の家賃保証にも対応している保証会社4社をご紹介致します。

【保証会社①】
外国人家賃保証の代名詞「グローバルトラストネットワークス」

株式会社グローバルトラストネットワークス
https://www.gtn.co.jp
設立:2006年7月
特徴:外国人専門の家賃保証会社です。従業員の70%が外国人スタッフということもあり、さまざまな国の言語にも対応しています。また、家賃保証事業に限らず、外国人向けのさまざまなサービスが充実していることも特徴の一つです。携帯電話の販売、外国人向けアルバイト求人探し、海外送金サービスなど、在留外国人の総合的な生活サポートを提供しています。
保証限度額は、月間賃料の48ヶ月分。保証内容としては、滞納賃料、光熱費、訴訟費用、残置物撤去・保管費用、原状回復費用、契約更新料(特約あり)などがあり、プランによって変わります。

【保証会社②】
安定した財務基盤「日本セーフティー」

日本セーフティー株式会社
http://www.nihon-safety.co.jp
設立:1997年2月
特徴:日本セーフティーは、全国各地に18拠点あり、全国の不動産会社50,000店以上と取引をしています。日本人入居者、外国人入居者どちらにも対応しており、個人契約、法人契約、住居、店舗、オフィスなど、さまざまな契約・用途に対応が可能です。また、業界内でも売上規模が大きく、財務基盤の安定性が同社の大きな強みです。
基本的な保証内容としては、賃料、残置物処理費用、法的手続き費用、入居者死亡時の原状回復費用、オプションとして退去時の原状回復費用があります。保証限度額は、月額保証対象額(家賃・管理費等)の24か月分です。

【保証会社③】
北海道から全国へ「ほっと保証」

ほっと保証 株式会社
https://hothosyou.co.jp
設立:2011年7月
特徴:北海道札幌市で設立。以後、東京、大阪、名古屋と対応エリアを広げ、外国人向け保証サポートなどサービスを拡充しています。グローバルトラストネットワーク同様、外国人スタッフが在籍しており、契約時に契約内容の多言語説明を行なったり、入居中のゴミ出し、騒音トラブルなどに対応するオプションサービスもあります。
保証内容は、毎月の賃料(管理費、駐車場代含む)、原状回復費用、残置物撤去費用、明け渡し訴訟費用となっており、保証限度額は、月額保証対象額の48ヶ月分です。

【保証会社④】
保証会社の老舗「全保連」

全保連 株式会社
https://www.zenhoren.jp
設立:2001年11月
特徴:創業地の沖縄から全国に支店を拡大し、今や3万8,000社を超える不動産会社と取引きを行っている全保連。独自システム「Z―W E B」では、申し込みから契約書の作成までをWEBで完結することができます。
外国人対応については、グローバルトラストネットワークと業務提携を行ない、外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」を提供。連帯保証人不要、多言語対応による電話相談サポートなども行っています。
保証内容は、月額賃料、明渡し訴訟費用、建物明渡し時の修繕費、残置物撤去費用などがあり、保証限度額は、月額保証対象額の24カ月分に加え、修繕費保証1か月分相当となっています。

連帯保証人に代わり家賃を保証する「保証会社」は、賃貸経営に欠かせないサービスとなってきています。保証内容や対象地域など、保証会社によってサービス内容は様々ですので、どの保証会社を利用するかは、オーナー様の状況に応じて、使い分けてもいいでしょう。

今回は、賃貸経営のリスクを回避する「保証会社」についての情報を集めてみました。賃貸経営を円滑に行うための情報として、お役立ていただけると幸いです。

乃万 春樹
株式会社日本エイジェント 専務取締役

乃万 春樹

大学卒業後、インテリアメーカー、東京の不動産会社に勤め、2010年日本エイジェント入社。各部署を経験した後、2013年東京事業部設立。その後5つの事業を立ち上げる。2019年外国人向け不動産支援サービス「wagaya Japan」リリース。日本での「外国人の住まいインフラ」を構築することを目指す。

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