「在宅勤務増加」による、賃貸物件への影響について

東京では４度目の緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種率も高まってきていることから、社会的な自粛ムードも緩和され、少しずつコロナ前の日常に戻る動きが見え始めています。日本エイジェント東京事業部より、最新の東京賃貸状況をお届けします。

■秋の転勤シーズン、法人異動は増加傾向に

昨年、2020年はコロナ禍の影響によって転勤を控える企業様が多く、社宅依頼案件は例年に比べて減少しました。
その昨年と比較して、今年2021年の秋の転勤シーズン、社宅依頼案件は『増加』に転じています。とは言え、全ての企業様が転勤を解禁した、というわけではなく、その判断は企業様によって様々です。大手企業様の中には、グループ会社も含めて全社的にここしばらくは転勤を見送る方針を固められたという企業様もいらっしゃれば、昨年転勤を控えた分、今年は人員の異動を増やすという企業様もいらっしゃいました。　その結果、「トータルしてみると増加した」というのが2021年秋の転勤者の契約状況です。

今後、全国的に転勤や異動の数が増えるのか、減るのか、その先行きを考えるキーワードの一つに『在宅勤務』があると私は考えています。

■今後、『在宅勤務』は増加し、転勤は減少するのか？

社員の転勤・異動によって生じる移動費、住居費などのコストカットができることや、従業員が家族と離れずに勤務できることなど、『在宅勤務』が普及することでの企業・従業員のメリットは少なくありません。
『在宅勤務』の普及の影響もあってか、NTTが転勤や単身赴任を原則廃止したというニュースがありました。このような大手企業の動向によって、他の企業も転勤や単身赴任をやめるという方針を打ち出すことは十分に考えられます。
アメリカではＩT業界の最大手であるアップル、グーグル、amazonが100%『在宅勤務』ではなく、出社再開を表明するというニュースがありました。しかし、amazonでは、2022年1月以降、「週3日以上のオフィスへの出社を義務付ける」と発表した後、それを撤回し「在宅勤務の可否はチームの判断に委ねる」と方針を転換しています。

日本、アメリカともに、各社それぞれが世の中の動向や社内の状況を見つつ、それでも「オフィス中心」の仕事のあり方に終わりを告げようとしているのは間違いないのかもしれません。

■今後、在宅勤務は増加し、転勤は減少するのか？

今後の日本において、在宅勤務はさらに増加し、異動による転勤は減少するのでしょうか？
短期的に考えると、「在宅勤務の増加」に伴い、転勤数は減少すると見ていいかもしれません。しかし、中長期的に見ると、都心回帰の可能性は十分にあると考えられます。
また、コロナの感染拡大によってデジタル技術の導入やテレワーク化が進み、会社経営はより効率的に行えるようになったものの、長期的には大した変化は起こらず、アフターコロナの経営は、それまでと大して変わらない、と見ている人たちもいます。

新たなサービスや仕組みが次々とあらわれてくる中で、企業の方針や個人の生活環境の変化は、賃貸経営にも大きく影響してくるでしょう。今後も東京事業部では、世の中の変化を素早く捉え、変化に合わせた対策およびオーナー様へのご提案を行ってまいります。