不動産オーナーのための賃貸相談サロン|東京、愛媛県松山市の賃貸管理会社|日本エイジェント

満室レシピ

【5年間で35万人が部屋さがし!?】知っておくべき『特定技能外国人』とは

2022.07.11

今後、確実に増加が見込まれる外国人。人口が減少している日本の新たな空室対策としても、外国人入居者の受け入れは注目度がどんどん高まってきています。

しかしながら、『今後、外国人入居者を受け入れていこうとは思っているが、どうしても不安な気持ちがある…』というオーナー様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。その不安を払拭するために必要なのは『正しく外国人を知る』ことです。

まず最初に重要なのは、ひとまとめに『外国人』と捉えないこと。
出身国によって、住環境や、生活習慣は異なりますし、在留資格によって、日本での仕事や生活習慣も変わります。
日本人にもいろいろな人がいるように、『外国人』にもいろいろな人がいるのが当たり前。

「外国人は、部屋を汚く使うからダメ」「留学生は、支払い能力に不安があるからダメ」
などといった先入観でひとくくりに判断してしまうと、優良な顧客(入居者)を逃がすことにも繋がってしまいます。

今回は、外国人の『在留資格』と、今後大幅な増加が見込まれる『特定技能外国人』についてご紹介致します。

■在留資格とは?

外国人が来日して、日本国内で何かしらの活動をするには『在留資格』の取得が必要になります。

在留資格は、日本で「就労」が認められる資格と、認められない資格に分かれており、全部で30種類あります。その種類によって、日本に滞在できる期間や、従事できる職種が定められており、取得するために様々な要件を満たす必要があります。

一般的によく知られている『在留資格』には、「永住者」「留学」「短期滞在(旅行など)」などが挙げられます。
そんな数ある『在留資格』の中で今回ご紹介するのは、今後5年間で35万人の来日が予定されている、新設の在留資格『特定技能』についてです。

■今後大幅に増える在留資格『特定技能』とは?

『特定技能』は新設の在留資格として、2019年に新設されました。
創設の目的は、人手不足が深刻な産業分野において、外国人材受け入れを促進するためで、下記の14業種で従事が可能になっています。

【特定技能の14業種】
1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業
6.建設業
7.造船・舶用業
8.自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業
※上記14業種以外にも新たに追加される可能性があり、「コンビニ」「トラック運転や配達荷物の仕分け」「産業廃棄物処理」3業種の追加が検討されています。

『特定技能』は最長5年(条件付きで期限なし)の在留が認められており、企業側で定められている賃金要件としては、日本人と同等以上とされています。
また、2021年の段階で『特定技能』資格を持つ外国人の永住権取得が可能になるよう、制度の見直しも検討されはじめています。
つまり、『特定技能』の資格で来日する外国人は、中長期的に日本に滞在するということになります。

■約35万人の『入居者候補』

資格創設当初、特定技能外国人は2019年からの5年間で35万人を受け入れるという目標が立てられていました。
しかし、2019年末から始まった全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、特定技能資格の取得制度が保留状態になってしまい、令和2年末時点の集計では、まだ約6,000人の受け入れ数に留まっています。

現在の受入れ数はまだ少ないとは言え、日本の人口減少・労働力不足がすぐさま改善される訳もなく、今後外国人労働者の受け入れは必ず増えてくると言えるでしょう。今はあくまで保留状態であって、今後来日制限が緩和されれば、特定技能外国人の来日は増加し続けるはずです。

つまり、約35万人の特定技能外国人は、今後来日し、住む部屋を探すことになる『入居者候補』なのです。

■おわりに

いかがでしたでしょうか。
今回は『特定技能』資格をピックアップさせていただきましたが、外国人の就労系在留資格はそれ以外にもあり、来日目的や従事する仕事も様々です。「外国人」とひとくくりにせず、様々な外国人を『正しく知る』ことで、日本全国的に外国人入居者の受け入れが進んでいくことを、私たちは望んでいます。

日本エイジェントでは、2018年に外国人対応専門対応部署として『国際事業部』を開設しました。国際事業部では、不動産オーナー様の空室対策の一助となるように、日本で生活する外国人に快適な住まいを提供し、入居後もトラブルなく生活できるよう、入居前から退去に至るまでをトータルサポートしています。また、外国人専門のポータルサイトを独自に立ち上げるなど、外国人入居者の集客にも力を入れています。

空室対策として、外国人入居者の受け入れにご興味ございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

外国人対応

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
空室対策や相続対策など、賃貸経営に役立つ各種セミナーを開催中です。
オンラインでの受講も可能ですので、ぜひご参加ください。

《セミナー参加はこちらから》
https://www.nihon-agent.co.jp/chintaisodan-salon/seminar-archive/

草薙 匡寛
株式会社日本エイジェント 東京事業部

草薙 匡寛

東京事業部・国際事業部の責任者として、新たな入居率アップの選択肢を開拓。今後増加が見込まれる外国人入居のメリットやリスク回避策についてご提案します。

記事カテゴリ一覧

Contact

お問合せ
  • 東京

    TEL:03-6206-3003

    10:00〜19:00(水曜定休)
  • 松山

    TEL:089-911-2510

    9:00〜18:00(定休なし)
#

お問合せ

Contact
#

資料請求

Request
#

会員登録

Register